お知らせ

2016/10/13: 建設工事の請負契約等における消費税率の取扱いについて宅建協会会員　各位消費税率の１０％への引上げについては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成２４年法律第６８号）において、現行、...
2016/09/07: サブリースに関するトラブルの防止について宅建協会会員　各位サブリースに関して、家賃保証を巡るトラブルが発生していることを受け、国土交通省では、賃貸住宅管理業者が建物所有者に対し、契約締結前に、将来の借り上げ家賃の変動に係る条件を書面で交...
2016/09/07: （訂正のお願い）賃貸住宅管理業者登録規程及び賃貸住宅管理業務処理準則の改正について宅建協会会員各位宅建協会HP新着情報平成２８年８月２４日付にて、「賃貸住宅管理業者登録規程」及び「賃貸住宅管理業務処理準則」の改正について掲載いたしました内容に一部訂正が有る旨のご案内が国土交通省...
2016/09/07: 登記情報提供サービスの広報用リーフレットについて宅建協会会員各位登記情報提供サービスの運用元である、（一財）民事法務協会より、本年１０月１日から、登記情報提供サービス利用料金の引下げ及び地番検索サービスの利用可能地域の拡大を行う旨の周知がありま...
2016/09/07: 宅建業法施行令及び業法の解釈・運用の考え方の一部改正について宅建協会会員　各位「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」が平成２８年９月１日の施行に伴い、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」において、「宅地建...
2016/08/24: 森林の土地所有者となった旨の届出制度について宅建協会会員　各位森林法第１０条の７の２に基づく「森林の土地の所有者となった旨の届出」が平成２４年４月１日に施行され、個人・法人、面積に関わらず、売買契約の他、相続、贈与、法人の合併等により、新た...
2016/08/24: 「賃貸住宅管理業者登録規程」及び「賃貸住宅管理業務処理準則」の改正について宅建協会会員　各位「賃貸住宅管理業者登録制度」は、国土交通省告示による任意の登録制度として平成２３年に創設されました。賃貸住宅管理業務に関して一定のルールを設け、賃貸住宅の管理業務の適正化を図る事...
2016/08/24: マンション標準管理委託契約書の改正について宅建協会会員　各位平成２８年３月にマンション標準管理規約が改正され、既存住宅の流通促進やマンションの資産価格の向上に資するため、マンションの管理状況などに関する情報の開示に係る規定が整備されたこと...
2016/07/28: 熊本地震被災者応急仮設住宅借り上げ情報提供の中止について会員各位このことについては、先般７月１０日付けの新着ニュース等において『熊本地震の被災者への応急仮設住宅借り上げについて（協力お願い）』をいたしましたが、本日７月２８日付けで、長野県よりこの協力要...
2016/07/22: 「楽園信州移住応援企業」に登録していただける企業や店舗等の募集について長野県では、民間事業者との連携により長野県への移住・二地域移住を推進していくために、長野県への移住・二地域居住希望者等に対して、各種割引や特典サービス等を提供していただく「楽園信州移住応援企業」を募集...
2016/07/19: 「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」等の施行について今般の犯罪収益移転防止法改正(平成２６年１１月２７日公布)を受け、本年(平成２８年)１０月１日から同改正法が施行されることになりますが、この際、宅地建物取引業者が改正犯罪法に規定する取引時確認を履行す...
2016/07/10: 熊本地震の被災者への応急仮設住宅借り上げについて（協力お願い）会員各位平成２８年熊本地震における災害により、住居を失い、又は使用することができず、自らの資力では住居を確保することができない被災者に対して、災害救助法に基づき、応急仮設住宅として借上げる民間賃貸...
2016/06/17: あんしん空き家流通促進事業（補助金制度）について中古住宅を安心して購入するには、 ①インスペクション（既存住宅現況検査）で劣化事象等の有無を把握しましょう ②既存住宅売買瑕疵保険に加入して売買後のリスクと不安を解消しましょうこのたび、長野県...
2016/06/17: 第１９０回通常総会(平成２８年１月４日～平成２８年６月１日)で成立した宅地建物取引関連の主な法律について第１９０回通常総会(平成２８年１月４日～平成２８年６月１日)で成立した宅地建物取引関連の主な法律についての詳細をご案内いたします。〇第１９０回通常総会(平成２８年１月４日～平成２８年６月１日...
2016/05/31: 「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」成立について今国会に提出されておりました「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」につきましては、平成２８年５月２７日に国会にて可決成立致しましたので、取り急ぎご案内いたします。〔主な改正内容〕 (１...
2016/05/18: 平成２８年度長野県違反建築物防止週間の実施について表記の件につきまして、違反建築の防止を図るため、長野県建設部長から別紙のとおり実施要項等送付されてきましたので、お知らせいたします。別紙
2016/05/06: 電力供給及びガス供給に関する情報提供について(賃貸住宅管理業者向け) 平成２８年４月１日より「電気事業法等の一部を改正する法律」が施行され、電力小売全面自由化となりましたが、分譲マンションをはじめとした集合住宅等で管理組合等を通じて集合住宅全体で一括して電力供給契約が締...
2016/04/21: 「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」事業者の追加募集について国土交通省では、平成２８年８月３１日より、賃貸取引と法人間売買取引に限定したIT活用による重要事項説明に係る社会実験を実施しております。今般、より多くの事例を収集し、結果の検証を行う事を目的とし、平成...
2016/04/21: DIY型賃貸借に関する建役所式例及び同ガイドブックの作成について国土交通省では、個人所有の住宅につき賃貸住宅としての流通を促進することを目的に、平成２５、２６年度に「個人住宅の賃貸流通を促進するための指針(ガイドライン)」や、DIY型賃貸借の活用に向けての実施スキ...
2016/04/18: 「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」に係る案件等について平成２８年度税制改正においては「空き家の譲渡所得について3,000万円を特別控除する特例措置」が新たに創設されましたが、本特例の適用を受けるに当たっては、適用対象となる家屋や譲渡の要件を満たし、申請者...