お知らせ
お知らせ
- 2017/06/26
- 第193回通常国会で成立した宅建取引関連の主な法律について 宅建協会会員 各位 第193回(平成29年1月20日~平成29年6月18日)で成立した宅建取引関連の主な法律は、下記のとおりです。 〇第193回国会で成立した宅地建物取引関連の主な法律193回国会...
- 2017/06/26
- 外部専門家の活用ガイドラインについて 平成28年3月にマンションの管理の適正化に関する指針(平成13年8月1日国土交通省公示第1288号)及び「マンション標準管理規定及び同コメント」が改正され、組合員ではない外部専門家が、組合管理の役員な...
- 2017/06/05
- IT重説の法人間売買取引の社会実験に係る参加事業者の追加募集について 会員 各位 国土交通省では、IT重説に係る社会実験の検証結果(H27年8月31日より実施)を踏まえ、IT重説に係る賃貸取引については、10月からの本格運用に向けて準備を進めているところです。 一方、法...
- 2017/05/31
- 「平成29年度 先駆的空き家対策モデル事業」の提案募集について 国土交通省では、空き家対策に関する市区町村の取組を促進するとともに、 全国の空き家対策を一層促進するため、 平成29年5月24日より、「平成29年度 先駆的空き家対策モデル事業」の提案募集を開始しま...
- 2017/04/17
- 農地法第3条の許可要件(下限面積要件)に係る農水省からの資料のご送付について 個人が耕作を目的に農地の権利を取得する場合には、農地法第3条に基づく農業委員会の許可を必要としており、 1.農地の全てを効率的に利用すること 2.必要な農作業に常時従事すること 3.一定の面積を...
- 2017/04/17
- 宅建業法に一部を改正する法律及び関係法令の施行について 平成28年6月3日に公布された宅地建物取引業法の一部を改正する法律が本年4月1日(一部の規定は平成30年4月1日)から施行されていますが、本改正施行に伴い、営業保証金規則の一部をを改正する省令、施行規...
- 2017/04/07
- 「改正宅建業法」に係る関連法令の国交省一元化ホームページのご案内 すでにご案内のとおり、改正宅建業法が本年4月1日より施行(一部は平成30年4月1日施行)されましたが、関連法令が膨大かつ多岐に渡ることから、今般、国土交通省では、関連法令を一元的に掲載したサイトを新設...
- 2017/04/05
- 会員の皆様へ 50周年記念事業のご案内 本年5月24日(水)長野市 メルパルク長野にて長野県宅建協会50周年記念事業を行います。 詳細については「会員専用情報」より「協会からのお知らせ」に進んでいただきご覧下さい。
- 2017/04/04
- 「住みたい」「買いたい」既存住宅の流通促進に寄与する事業者団体の登録制度(=『安心R住宅』)(案)に関する意見募集(パブコメ)実施について 国土交通省では、既存住宅の活性化を図るため、不安・汚い・わからないといった従来の既存住宅のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通促進を図るための制度の枠組みについて、検討会を設置し議論されてきました...
- 2017/04/04
- 長野県不動産市況DI調査のご協力について 長野県不動産市況DIは、不動産市場の現況や先行きの動向等の市況判断指標を広く県民に提供し、不動産取引や資産活用等の有用な情報を提供することを目的としています。 このアンケートは宅地建物取引業者を対象と...
- 2017/04/03
- 「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン(試案)」の策定・公表について 現在、課税情報を含む空き家所有者情報について、市町村はそのままでは民間事業者等の外部に提供できず、また、個人情報条例等に抵触するのではないか等の懸念から、空き家所有者情報の民間事業者等への提供が進んで...
- 2017/04/03
- 廃棄物が地下にある土地の指定区域の指定等について(依頼) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の17第1項の規定による廃棄物が地下にある土地の指定区域の指定等のについて、今回新たに別表指定区域一覧の番号63が追加になりました。つきましては、長野県より周知...
- 2017/04/03
- ITを活用した重要事項説明書に係る社会実験に関する検証検討会 とりまとめの公表について 国土交通省が平成27年8月から実施しておりましたITを活用した重要事項説明書に係る社会実験につきましては、本年1月をもって一旦終了致しました。 このほど、同社会実験の結果を検証するために設置された標...
- 2017/04/03
- 平成29年度税制改正関連法案成立について 各種軽減措置の延長や既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充等を内容とする平成29年度税制改正関連法案について、平成29年3月27日に国会にて可決成立致しましたので、取り急ぎご案内致します。 なお、...
- 2017/03/29
- 法定福利費の確保による建設業の社会保険等未加入対策の徹底について 国土交通省より、建設業における法定福利費の確保による社会保険等未加入対策の徹底等について、周知の依頼がありましたので、ご案内致します。 通知文章 建設工事従事者の安全及び健康の確保の推...
- 2017/03/29
- 改正個人情報保護法のオプトアウト手続きに係る届出について 個人情報保護委員会から、個人情報保護法の改正に伴うオプトアウト手続に係る個人情報保護委員会への届出についての連絡がありました。ただし、オプトアウト手続の届出の主な対象者は、いわゆる名簿業者となっており...
- 2017/03/14
- 会員の皆様へのお知らせの更新について 会員専用情報の協会からのお知らせを更新いたしました。 「会員専用情報」から「協会からのお知らせ」に進んでいただきご覧ください。
- 2017/03/07
- 平成29年4月より長野県の組織が変わります。 県庁各地方事務所が地域振興局となり、県内地方事務所建築課が建設事務所建築課になります。なお、庁舎の場所は同じです。 組織改正について 組織改正の詳細はこちら
- 2017/03/06
- (長野市)立地適正化計画に伴う届出制度について 長野市より立地適正化計画に伴う届出制度について、周知の依頼が参りましたので、ご案内致します。 依頼文章 長野市立地適正化計画 届出の手引き 長野市: 都市計画課ホームページ
- 2017/02/21
- (千曲市)立地適正化計画に伴う届出制度について 千曲市より立地適正化計画に伴う届出制度について、周知の依頼が参りましたので、ご案内致します。 依頼文章 千曲市ホームページ:立地適正化計画について