お知らせ

2016/03/09: 住宅ストック維持・向上促進事業の公募開始について国土交通省では、平成２８年度予算案に、新たな予算事業として「住宅ストック維持・向上促進事業」を計上しております。本事業は、質の高い住宅の資産価値が適正に評価される市場を形成し、住宅資産の有効活用及...
2016/03/09: 消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けた取り組みを行うため施行された「消費税転嫁対策特別措置法」により、平成２６年４月１日以降に供給する商品または役務について、消費税の転嫁を拒む行為等がの禁止されております...
2016/02/22: 3月5日（土）　「信州暮らしの相談会　in　東京」　開催します長野県と長野県宅建協会では、3月5日（土）午後17：00～19：00まで、ふるさと回帰支援センター（東京都有楽町駅前東京交通会館5階）にて、「～住まい探しのプロが教える～信州暮らしの相談会」を開催...
2016/02/02: 廃棄物が地下にある土地の指定区域の指定等について廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、『廃棄物が地下にある土地』としての指定を受けた区域の指定等について（平成２７年７月２８日付け長野県環境部資源循環推進課長通達）依頼を受けております(宅建協会新着...
2016/01/20: 基礎ぐい等のデータ流用が判明した物件の取引上の留意点について標記の件について、横浜市の分譲マンションに端を発した基礎ぐい工事に係わる問題の発生を受けて、国土交通省においては、建築物の安全性確保や国民の不安払拭を図る観点から、昨年１０月に「基礎ぐい工事問題に関す...
2016/01/12: 住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会の開催について国土交通省では、標記の説明会を全国４７都道府県において開催します。説明会は、住宅の取得・改修に関する制度等について、国土交通省担当官が説明します。参加費は無料となっております。長野県の会場日時：...
2016/01/05: 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」及び「相続税・贈与税特集」について関東信越国税局では、「確定申告書等作成コーナー」を利用した申告を推進しております。また、平成２７年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税については、課税対象となる方の範囲が拡大さ...
2015/12/17: 外国人向け「部屋を借りる人のためのガイドブック」頒布のお知らせ全宅連では、外国人が日本で賃貸住宅に住む際の手引きとなる標記ガイドブック（５カ国語合本）を作成いたしました。「部屋探し」から「契約」、「入居中の規則」、「退去」、「緊急災害への備え」などをまとめ、...
2015/12/16: 水資源保全地域の指定について（長野県環境部）長野県豊かな水資源の保全に関する条例に基づく水資源保全地域の指定がありました。〇長野県報　告示20151216134344894_0001
2015/12/07: 犯罪収益移転防止法における本人確認書類として個人番号カード又は国民年金手帳を用いる場合の留意事項等について国土交通省より、犯罪収益移転防止法の本人確認書類として、マイナンバー法に規定する個人番号カード又は国民年金法に規定する国民年金手帳を用いる場合の留意事項について通知がありました。〇留意事項等につい...
2015/12/03: 飯綱都市計画区域の指定について飯綱町では、現在、国有林を除く旧牟礼村区域全域が「牟礼都市計画区域」として指定されているいますが、この度、旧三水村区域全域も都市計画区域として編入し、平成２８年１月１８日、長野県の公告により、新た...
2015/11/24: 宅建業法に係る申請に添付する住民票の写しの取扱いについて平成２８年１月からマイナンバー（社会保障・税番号制度に基づく個人番号）の利用が開始され、個人番号が記載された住民票の写しの取得が可能となりますが、宅建業法に係る申請事務は個人番号を利用できる事務に...
2015/11/18: シニアポジティブセカンド推進事業について「支援金制度申請条件緩和」のご案内中小企業庁の受託事業であるシニアポジティブセカンド推進事業について添付「支援金制度のご案内」のとおり生活支援金の申請条件が緩和されましたのでご案内いたします。従来・・・再就職後定着期間3ケ月が必要...
2015/11/17: 不動産業者間の物件検索システムにおけるユーザーＩＤ及びパスワードの管理等の徹底について賃貸住宅の空き家等が詐欺等の犯罪に利用されるという事案が複数発生し、空き家等の適正な管理が求められていることに鑑み、国土交通省より不動産業者間の物件検索システムのユーザーＩＤ及びパスワードの管理等徹底...
2015/11/11: 障害者差別解消法に基づく国土交通省所管事業における対応指針の公表について平成２５年６月に成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が平成２８年４月１日に施行されます。同法では、障害を理由とする差別の解消措置として、民間事業者に対して「...
2015/11/10: 消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について全宅連より、消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けた取り組みのため施行された「消費税転嫁対策特別措置法」により、平成２６年４月１日以降に供給する商品または役務について、平成２５年１０月１日以降に行われる転嫁...
2015/11/02: マンション等における基礎ぐい問題を踏まえた対応について＜国土交通省＞会員の皆様が今後、マンション等の売買を仲介する際に、マンション購入者の不安解消などトラブル防止の観点から、次の事柄にご留意ください。旭化成建材株式会社でくい施工した物件３，０４０件に該当する旨の通...
2015/11/02: タリバーン関係者等との一定の取引の制限について＜警察庁＞国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法（国際テロリスト財産凍結法）が１０月５日に施行されました。同法第１５条では、「都道府県公安委員会の許可を受けていない国際テロリストを相手として、同法第...
2015/10/09: 水資源保全地域及び水道水保全地区の指定について標記の指定について長野県環境部長より通知がありました。〇長野県報20151009161952971_0001
2015/10/09: 第１８９回通常国会で成立した宅地建物取引関連の主な法律について第１８９回通常国会（平成２７年１月２６日～９月２７日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律について〇一覧主な法律〇資料Ａ（水防法等の一部を改正する法律）資料Ａ〇資料Ｂ（地域再生法の一部を改...