お知らせ

2019/02/28: 国民生活基礎調査への協力依頼について厚生労働省より、「２０１９年国民生活基礎調査への協力について」周知の依頼がございましたので、ご案内致します。２０１９年調査は、４月中旬、６月６日及び７月１１日（前後１～２週間程度の間）に調査員...
2019/01/31: 建築物の省エネ改修サポート制度における省エネ改修サポート事業者の募集について (一社)長野県建築士会では、長野県がこの度長野県が創設しました「建築物の省エネ改修サポート制度」についての省エネ改修サポート事業者の募集行っております。つきましては、周知の依頼がございましたので、ご案...
2019/01/30: 宅建協会主催移住セミナー「信州暮らしと就職相談会in大阪」の開催について宅建協会主催の移住セミナー「信州暮らしと就職相談会in大阪」開催致します。長野県４地区（北信・東信・中信・南信）の物件情報、住まいの探し方はもちろん就職情報、地域の魅力、特性もまるごと紹介！ ...
2019/01/30: 「不動産の日」アンケート調査結果のご報告について全宅連と全宅保証では、９月２３日を「不動産の日」と定め、毎年一般消費者を対象としたアンケート「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」を実施しており、この度、皆様にご協力いただきました「不動産の日」...
2019/01/28: 広報「ながの宅建」１０５号が掲載されました広報「ながの宅建」の最新号１０５号がホームページに掲載されました。バックナンバーもご覧になれます。詳細はこちら
2019/01/28: 「次世代住宅ポイント制度内容について」の修正等について平成３１年１０月に迎える消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度の一環として、国土交通省において実施される予定の「次世代住宅ポイント」について、今般一部内容の修正があり、国土交通省より事務連絡がございまし...
2019/01/28: 共生社会の実現に向けた施策の推進について今般、新たな外国人材を受入れのための在留資格を創設する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が平成３０年１２月１４日に公布され、平成３１年４月１日に施行されることとなりました...
2019/01/21: 平成 31 年（2019 年）10 月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いＱ＆Ａについて平成３１年１０月に消費税が引き上げられることに伴い、税率引き上げに係る経過措置について、国税庁より経過措置の取り扱いに係るQ＆Aが公表されましたので、ご案内致します。内容については、新築住宅等に関連す...
2019/01/16: 廃棄物が地下にある土地の指定区域の指定等について長野県では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第１５条の１７第１項の規定に基づき、廃棄物が地下にある土地であって土地の掘削その他の土地の形質の変更が行われることにより当該廃棄物に起...
2019/01/07: 「和の住まい推進リレーシンポジウム in 長野」のご案内について長野県住まいづくり推進協議会では、平成３１年１月２６日(土)の長野市において「和の住まい推進リレーシンポジウム in 長野」を開催致しますので、ご案内致します。お申込については、以下のパンフレット・...
2018/12/27: 消費税の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）国土交通省より、消費税の引上げに伴う価格設定につきまして、新たに作成されたガイドラインの周知依頼がございましたのでご案内致します。通知文章消費税率の引上げに伴う価格設定につい...
2018/12/18: 業者研修会のお知らせ会員様、会員従業者様、非会員業者様、宅建業に従事する及びしようとする方を対象とした研修会を開催いたします。詳細はこちら
2018/12/17: 国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について国土交通省より、国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について、別添のとおり周知がございましたのでご案内致します。詳細につきましては以下の周知文書をご参照下さい。国土利...
2018/12/12: 新たな住宅セーフティネット制度に係る賃貸住宅登録事務及び居住支援法人の指定基準等について長野県では、新たな住宅セーフティネット制度については、平成３０年６月１３日に開催した長野県居住支援協議会において、今後の取組や、居住支援のあり方について集約しました。このたび、賃貸住宅の登録及び居住支...
2018/12/05: 平成３０年度宅地建物取引士資格試験合格発表平成３０年度宅地建物取引士資格試験合格発表 (一般財団法人不動産適正取引推進機構ホームページ) 掲載期間：平成３０年１２月５日(水)９時３０分～平成３０年６月６日(木)１２時まで
2018/11/26: 「宅建アソシエイト」受講申込受付開始のお知らせについて（公社）不動産流通推進センター主催の「宅建アソシエイト」資格につきまして、その資格取得に必要な実務・修了課程の初めての募集となる２０１８年１２月期の受講申込が、１１月２６日（月）より開始されました。 ...
2018/11/06: 宅地建物取引業者の法令遵守の徹底について国土交通省より、シェアハウス等の投資用不動産にかかわる宅地建物の取引に関して、周知徹底の通知がございましたのでご案内致します。宅地建物取引業者の法令遵守の徹底について
2018/10/15: 登録実務講習会のご案内（公財）不動産流通推進センターより、宅地建物取引士登録申請に係る実務経験に代わる講習会（登録実務講習）についてご案内いたします。詳細はこちらからなお、当協会会員の方が受講する場...
2018/10/15: 「原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について「原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正...
2018/10/15: 廃棄物が地下にある土地の指定区域の指定等について長野県では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第１５条の１７第１項の規定に基づき、廃棄物が地下にある土地であって土地の掘削その他の土地の形質の変更が行われることにより当該廃棄物に起...