お知らせ

お知らせ

2018/04/03
平成３０年度宅地建物取引士法定講習会について (一社)長野県宅建協会は長野県知事の委託により、長野県知事の登録を受けた宅地建物取引士を対象とした法定講習会を開催しています。新規に取引士証の交付を受けようとする方、有効期限が切れ更新する方が対象です...
2018/03/26
宅建業法改正(インスペクション)に係るお知らせ 時下 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 　平素は、本会会務運営に際しまして、格別のご支援ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。 　さて、来月４月１日から改正宅建業法が本格施行され、イ...
2018/03/26
「農地付き空き家」の手引きについて 今般国土交通省では、地方における空き家の利活用や移住促進等に向け、農林水産省経営局の協力を得て、「農地付き空き家」の円滑な活用に資する関連制度のほか各自治体や農業委員会の取組事例等についての手引きにつ...
2018/03/26
定期建物賃貸借に係る事前説明におけるＩＴの活用等について 今般国土交通省より、空き家等の有効活用やＩＴ利活用の裾野拡大等の観点から、定期建物賃貸借の事前説明におけるテレビ会議等のＩＴ活用等について、通知文が発出されましたので、ご案内致します。   ...
2018/03/26
２０１８年「一人暮らしに関する意識調査」結果報告について 全宅連が２月に実施致しました標記調査の結果報告書について、情報解禁されましたのでご案内致します。   ２０１８年「一人暮らしに関する意識調査」結果報告書   ２０１８年「一人暮...
2018/03/16
生産性向上・人材投資事例集について 財務省関東財務局では、「生産性向上・人材投資事例集」を作成、公表し、地域における各企業等の生産性向上・人材投資に係る取組推進等を行っております。つきましては、長野財務事務所より標記の件について周知の依...
2018/03/16
賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明を実施する場合の法令遵守の徹底について 昨年１０月１日から本格運用が開始されている賃貸取引に係るＩＴ重説ですが、国土交通省で実施された調査では、重要事項説明書があらかじめ送付されていなかった事例や双方向でやり取りできる十分な通信環境でなかっ...
2018/03/16
「マンション標準管理委託契約書」の改訂について 国土交通省では、「マンション標準管理委託契約書」について、今般平成２９年５月に施行された改正個人情報保護法に対応した見直し、反社会勢力の排除条項の追加、さらには管理組合とマンション管理業者との間のトラ...
2018/03/16
所有者不明私道への対応ガイドラインについて 今般法務局に設置された「共有私道の保存・管理等に関する事例研究所」における検討結果をとりまとめたものとして、所有者不明私道への対応ガイドラインが策定されました。 同ガイドラインでは、所有者を特定...
2018/03/15
共同住宅における円滑な統計調査の実施に向けた協力依頼について 近年のプライバシー意識の高まりとともに、公的統計調査の調査員の集合住宅への立ち入り調査が困難な場合が生じていることから、国において、公的調査の窓口を総務省に設置、マンション管理関係団体等との連携を強化...
2018/02/28
適正な価格による工事発注について(周知依頼) 近年、建設投資の大幅な減少に伴って著しい低価格による受注が増加し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらして、若年入職者が大きく減少してきました。 こうした状況を踏まえ、今般国土交通省より、技能...
2018/02/28
マンション管理組合への住宅宿泊事業に関する周知依頼について 国土交通省より、平成３０年３月１５日に開始される住宅宿泊事業の届出について、住宅宿泊事業をめぐるトラブルを未然に防止するため、改めて住宅宿泊事業の可否を管理規約上明確化すること、又は管理組合の総会・理...
2018/02/28
サブリースに関するトラブルの防止に向けて(周知依頼) 昨今、建物所有者から賃貸住宅を一括して借り上げ、入居者に転貸する、いわゆるサブリースに関して、家賃保証などを巡るトラブルが発生しています。 国土交通省においては、サブリースに関するトラブル等に対...
2018/02/28
水資源保全地域の指定について(通知) 長野県では、長野県豊かな水資源の保全に関する条例(平成２５年長野県条例第１１号)第９条第１項の規定に基づく水資源保全地域として県報(第２９５０号)のとおり指定致しましたので、ご案内致します。  ...
2018/02/08
建築基準法第６条第１項第４号の規定による確認を要しない区域の指定の解除について 長野県では、小諸市内の建築基準法第６条第１項第４号の規定による確認を要しない区域の指定していた以下の区域について、平成３０年３月３１日限りで当該指定を解除されます。これにより、平成３０年４月１日からは...
2018/02/02
東京で移住セミナーを開催します 宅建協会主催の移住セミナーが下記の日程で開催されます。 長野県4地区（北信・東信・中信・南信）の物件情報、住まいの探し方はもちろん就職情報、地域の魅力、特性もまるごと紹介！ 日時：２月２４...
2018/01/30
廃棄物が地下にある土地の指定区域の指定等について 長野県では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１５条の１７第１項の規定による廃棄物が地下にある土地の指定区域の指定に係る周知等について、「廃棄物が地下にある土地の指定区域等について」(平成２７年７月２...
2018/01/15
宅建協会ホームページがリニューアルされました この度(一社)長野県宅建協会のホームページがリニューアルされました。 これまでのホームページは、情報が混在して知りたい情報まで辿り着けない、デザインの劣化、アクセス数の低下、スマートフォンに対応して...
2018/01/15
インターネット公売(不動産)の周知について 長野県南信県税事務所では、県税の滞納処分のため差し押さえた不動産について、インターネット公売を実施しております。 インターネット公売は、ヤフー株式会社が運営するインターネットオークションを利用す...
2018/01/11
住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)について 国土交通省では、平成２９年６月１６日に公布され、平成３０年６月１５日に施行予定の「住宅宿泊事業法」について、本法及び関係の政省令に関する規定の解釈及び留意事項等のガイドラインを策定されましたので、ご案...