お知らせ

2018/03/16: 所有者不明私道への対応ガイドラインについて今般法務局に設置された「共有私道の保存・管理等に関する事例研究所」における検討結果をとりまとめたものとして、所有者不明私道への対応ガイドラインが策定されました。同ガイドラインでは、所有者を特定...
2018/03/15: 共同住宅における円滑な統計調査の実施に向けた協力依頼について近年のプライバシー意識の高まりとともに、公的統計調査の調査員の集合住宅への立ち入り調査が困難な場合が生じていることから、国において、公的調査の窓口を総務省に設置、マンション管理関係団体等との連携を強化...
2018/02/28: 適正な価格による工事発注について(周知依頼) 近年、建設投資の大幅な減少に伴って著しい低価格による受注が増加し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらして、若年入職者が大きく減少してきました。こうした状況を踏まえ、今般国土交通省より、技能...
2018/02/28: マンション管理組合への住宅宿泊事業に関する周知依頼について国土交通省より、平成３０年３月１５日に開始される住宅宿泊事業の届出について、住宅宿泊事業をめぐるトラブルを未然に防止するため、改めて住宅宿泊事業の可否を管理規約上明確化すること、又は管理組合の総会・理...
2018/02/28: サブリースに関するトラブルの防止に向けて(周知依頼) 昨今、建物所有者から賃貸住宅を一括して借り上げ、入居者に転貸する、いわゆるサブリースに関して、家賃保証などを巡るトラブルが発生しています。国土交通省においては、サブリースに関するトラブル等に対...
2018/02/28: 水資源保全地域の指定について(通知) 長野県では、長野県豊かな水資源の保全に関する条例(平成２５年長野県条例第１１号)第９条第１項の規定に基づく水資源保全地域として県報(第２９５０号)のとおり指定致しましたので、ご案内致します。 ...
2018/02/08: 建築基準法第６条第１項第４号の規定による確認を要しない区域の指定の解除について長野県では、小諸市内の建築基準法第６条第１項第４号の規定による確認を要しない区域の指定していた以下の区域について、平成３０年３月３１日限りで当該指定を解除されます。これにより、平成３０年４月１日からは...
2018/02/02: 東京で移住セミナーを開催します宅建協会主催の移住セミナーが下記の日程で開催されます。長野県4地区（北信・東信・中信・南信）の物件情報、住まいの探し方はもちろん就職情報、地域の魅力、特性もまるごと紹介！日時：２月２４...
2018/01/30: 廃棄物が地下にある土地の指定区域の指定等について長野県では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１５条の１７第１項の規定による廃棄物が地下にある土地の指定区域の指定に係る周知等について、「廃棄物が地下にある土地の指定区域等について」(平成２７年７月２...
2018/01/15: 宅建協会ホームページがリニューアルされましたこの度(一社)長野県宅建協会のホームページがリニューアルされました。これまでのホームページは、情報が混在して知りたい情報まで辿り着けない、デザインの劣化、アクセス数の低下、スマートフォンに対応して...
2018/01/15: インターネット公売(不動産)の周知について長野県南信県税事務所では、県税の滞納処分のため差し押さえた不動産について、インターネット公売を実施しております。インターネット公売は、ヤフー株式会社が運営するインターネットオークションを利用す...
2018/01/11: 住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)について国土交通省では、平成２９年６月１６日に公布され、平成３０年６月１５日に施行予定の「住宅宿泊事業法」について、本法及び関係の政省令に関する規定の解釈及び留意事項等のガイドラインを策定されましたので、ご案...
2018/01/11: 広報「ながの宅建」１０２号が掲載されました広報「ながの宅建」の最新号１０２号がホームページに掲載されております。バックナンバーもご覧になれます。詳細はこちらから
2018/01/05: 上小・更埴支部名称変更のお知らせについて平成３０年１月より(一社)長野県宅地建物取引業協会「上小・更埴支部」が、「上田支部」に名称変更致しました。また、名称変更に伴い、支部会館名称も「上小・更埴不動産会館」より「上田不動産会館」に名...
2017/12/27: しあわせ信州創造プラン2.0(原案)のご意見募集について(依頼) 長野県では、平成３０年度を初年度とする総合５ヵ年計画「しあわせ信州創造プラン2.0(原案)」について、より多くの意見を反映して、実行段階でも協力を得られる計画案とするため、現在パブリックコメントを実施...
2017/12/27: 業者研修会のお知らせ会員様、会員従業者様、非会員業者様、宅建業に従事する及びしようとする方を対象とした研修会を開催いたします。詳細はこちらから
2017/12/27: 国土利用計画法に基づく事後届出制の制度周知のお願いについて国土交通省より国土利用計画法の事後届出制について、取引において無届出取引の防止の観点から制度についての周知依頼が参りましたので、ご案内致します。国土利用計画法に基づく事後届出制の周知...
2017/12/27: ＩＴ重説「法人間売買取引」社会実験の登録事業者の再募集についてご案内の通り、国土交通省では、ＩＴ重説の「法人間売買取引」社会実験に関し、平成２９年８月１日より継続実施しているところでありますが、社会実験登録事業者の御協力を頂いているものの本格運用への移行の可否を...
2017/12/27: 平成３０年度不動産関係税制改正の概要について平成３０年度与党税制改正大綱が決定いたしましたので、取り急ぎ本会要望事項に関する概要について、ご案内致します。今回も、今年度適用期限を迎える各種税制特例措置は軒並み延長され、更に最重点要望事項であ...
2017/12/26: 「不動産業関連制度の改正等に伴う説明会」開催について国土交通省より「不動産業関連制度の改正等に伴う説明会」の開催について通知が参りましたので、ご案内致します。開催概要・申込書等