お知らせ

2017/02/14: 個人住宅の転用面積に係る取扱いについて宅建協会会員　各位このことについては、農地法第４条及び５条による個人住宅の転用面積については、「農地転用許可基準の運用について」（昭和５５年１０月１日付け５５農地第３０６号農政部長通知。以下「運用...
2017/01/25: 宅建業法施行規則等改正に関するパブリックコメントの開始について宅建協会会員各位標記の件、平成２８年６月に交付されました、建物状況調査（インスペクション）の活用等を内容とする「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」をうけた宅建業法の施行規則等の改正につきまして...
2017/01/19: 「改正宅地建物取引業法」の関係資料について宅建協会会員　各位平成２８年６月２日に公布された「宅地建物取引業法の一部を改正する法律(改正法）」は、情報が公表される都度ご案内をしてまいりましたが、情報が分散化して改正内容の全容が理解しにく...
2017/01/16: 不動産の売主・貸主向けマイナンバー制度周知チラシのご案内について「行政手続きにおける特定の個人の識別するための番号の利用等に関連する法律」に基づき導入されたマイナンバー制度が平成２８年１月１日から運用されております。内閣府では、本制度の周知の一環としてフリーダ...
2017/01/16: 第１９２回臨時国会(平成２８年９月２６日~平成２８年１２月１７日)で成立した宅地建物取引関連の主な法律について第１９２回臨時国会(平成２８年９月２６日~平成２８年１２月１７日)で成立しました宅地建物取引関連の主な法律について、ご案内致します。第１９２回臨時国会(平成２８年９月２６日~平成２８年１２月...
2017/01/16: 住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会の開催について国土交通省では、全国４７都道府県において住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会を開催しますので、ご案内致します。この説明会では、住宅の取得・改修に関する制度等について、国土交通省担当官が説明するもの...
2017/01/13: 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について宅地建物取引業者がマンションを分譲した場合において、管理組合の管理者等への11種類の図書の交付が義務付けられている(「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」第103条第1項及び「同法施行規則」第...
2016/12/27: 宅建業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令について第１９０回国会において、既存住宅の流通市場を活性化し安心な取引環境の整備を図るため、インスペクションの活用等を内容とする「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」が成立したところですが、今般、同法の施行...
2016/12/14: 平成２９年度不動産関係税制改正の概要について宅建協会会員　各位平成２９年度税制大綱が１２月８日に決定いたしました。今回の改正では、今年度適用期限を迎える不動産流通に係る各種軽減措置については軒並み延長され、既存住宅のリフォームに係る特例...
2016/11/21: 特区民泊の円滑な普及に向けたマンション管理組合等への情報提供について(周知の依頼) 国土交通省では、特区民泊の円滑な普及を図るため、平成２８年１０月２８日に公布された改正国家戦略特別区域法施行の規定と区分所有法に基づき各マンションが作成している管理規約との関係について、推奨される対応...
2016/11/21: 国土利用計画法に基づく事後届出制の制度周知のお願いについて国土交通省より国土利用計画法の事後届出制について、取引において無届出取引の防止の観点から制度についての周知依頼がございましたので、ご案内いたします。国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底...
2016/10/13: 建設工事の請負契約等における消費税率の取扱いについて宅建協会会員　各位消費税率の１０％への引上げについては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成２４年法律第６８号）において、現行、...
2016/09/07: サブリースに関するトラブルの防止について宅建協会会員　各位サブリースに関して、家賃保証を巡るトラブルが発生していることを受け、国土交通省では、賃貸住宅管理業者が建物所有者に対し、契約締結前に、将来の借り上げ家賃の変動に係る条件を書面で交...
2016/09/07: （訂正のお願い）賃貸住宅管理業者登録規程及び賃貸住宅管理業務処理準則の改正について宅建協会会員各位宅建協会HP新着情報平成２８年８月２４日付にて、「賃貸住宅管理業者登録規程」及び「賃貸住宅管理業務処理準則」の改正について掲載いたしました内容に一部訂正が有る旨のご案内が国土交通省...
2016/09/07: 登記情報提供サービスの広報用リーフレットについて宅建協会会員各位登記情報提供サービスの運用元である、（一財）民事法務協会より、本年１０月１日から、登記情報提供サービス利用料金の引下げ及び地番検索サービスの利用可能地域の拡大を行う旨の周知がありま...
2016/09/07: 宅建業法施行令及び業法の解釈・運用の考え方の一部改正について宅建協会会員　各位「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」が平成２８年９月１日の施行に伴い、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」において、「宅地建...
2016/08/24: 森林の土地所有者となった旨の届出制度について宅建協会会員　各位森林法第１０条の７の２に基づく「森林の土地の所有者となった旨の届出」が平成２４年４月１日に施行され、個人・法人、面積に関わらず、売買契約の他、相続、贈与、法人の合併等により、新た...
2016/08/24: 「賃貸住宅管理業者登録規程」及び「賃貸住宅管理業務処理準則」の改正について宅建協会会員　各位「賃貸住宅管理業者登録制度」は、国土交通省告示による任意の登録制度として平成２３年に創設されました。賃貸住宅管理業務に関して一定のルールを設け、賃貸住宅の管理業務の適正化を図る事...
2016/08/24: マンション標準管理委託契約書の改正について宅建協会会員　各位平成２８年３月にマンション標準管理規約が改正され、既存住宅の流通促進やマンションの資産価格の向上に資するため、マンションの管理状況などに関する情報の開示に係る規定が整備されたこと...
2016/07/28: 熊本地震被災者応急仮設住宅借り上げ情報提供の中止について会員各位このことについては、先般７月１０日付けの新着ニュース等において『熊本地震の被災者への応急仮設住宅借り上げについて（協力お願い）』をいたしましたが、本日７月２８日付けで、長野県よりこの協力要...