お知らせ

2016/07/22: 「楽園信州移住応援企業」に登録していただける企業や店舗等の募集について長野県では、民間事業者との連携により長野県への移住・二地域移住を推進していくために、長野県への移住・二地域居住希望者等に対して、各種割引や特典サービス等を提供していただく「楽園信州移住応援企業」を募集...
2016/07/19: 「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」等の施行について今般の犯罪収益移転防止法改正(平成２６年１１月２７日公布)を受け、本年(平成２８年)１０月１日から同改正法が施行されることになりますが、この際、宅地建物取引業者が改正犯罪法に規定する取引時確認を履行す...
2016/07/10: 熊本地震の被災者への応急仮設住宅借り上げについて（協力お願い）会員各位平成２８年熊本地震における災害により、住居を失い、又は使用することができず、自らの資力では住居を確保することができない被災者に対して、災害救助法に基づき、応急仮設住宅として借上げる民間賃貸...
2016/06/17: あんしん空き家流通促進事業（補助金制度）について中古住宅を安心して購入するには、 ①インスペクション（既存住宅現況検査）で劣化事象等の有無を把握しましょう ②既存住宅売買瑕疵保険に加入して売買後のリスクと不安を解消しましょうこのたび、長野県...
2016/06/17: 第１９０回通常総会(平成２８年１月４日～平成２８年６月１日)で成立した宅地建物取引関連の主な法律について第１９０回通常総会(平成２８年１月４日～平成２８年６月１日)で成立した宅地建物取引関連の主な法律についての詳細をご案内いたします。〇第１９０回通常総会(平成２８年１月４日～平成２８年６月１日...
2016/05/31: 「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」成立について今国会に提出されておりました「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」につきましては、平成２８年５月２７日に国会にて可決成立致しましたので、取り急ぎご案内いたします。〔主な改正内容〕 (１...
2016/05/18: 平成２８年度長野県違反建築物防止週間の実施について表記の件につきまして、違反建築の防止を図るため、長野県建設部長から別紙のとおり実施要項等送付されてきましたので、お知らせいたします。別紙
2016/05/06: 電力供給及びガス供給に関する情報提供について(賃貸住宅管理業者向け) 平成２８年４月１日より「電気事業法等の一部を改正する法律」が施行され、電力小売全面自由化となりましたが、分譲マンションをはじめとした集合住宅等で管理組合等を通じて集合住宅全体で一括して電力供給契約が締...
2016/04/21: 「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」事業者の追加募集について国土交通省では、平成２８年８月３１日より、賃貸取引と法人間売買取引に限定したIT活用による重要事項説明に係る社会実験を実施しております。今般、より多くの事例を収集し、結果の検証を行う事を目的とし、平成...
2016/04/21: DIY型賃貸借に関する建役所式例及び同ガイドブックの作成について国土交通省では、個人所有の住宅につき賃貸住宅としての流通を促進することを目的に、平成２５、２６年度に「個人住宅の賃貸流通を促進するための指針(ガイドライン)」や、DIY型賃貸借の活用に向けての実施スキ...
2016/04/18: 「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」に係る案件等について平成２８年度税制改正においては「空き家の譲渡所得について3,000万円を特別控除する特例措置」が新たに創設されましたが、本特例の適用を受けるに当たっては、適用対象となる家屋や譲渡の要件を満たし、申請者...
2016/04/07: 電力供給及びガス供給に関する情報提供について平成２８年４月１日より「電気事業法等の一部を改正する法律」が施行され、電力小売全面自由化となりましたが、分譲マンションをはじめとした集合住宅等で管理組合等を通じて集合住宅全体で一括して電力供給契約が締...
2016/04/07: マンション標準管理規定(団地型及び複合用途型)の改正について国土交通省が策定するマンション標準管理規約に関し、平成２８年３月１５日付、２７全宅連発政策６２号「マンション標準管理規約の改正について」にてお知らせしたマンション標準管理規約(単棟型)に加え、マンショ...
2016/04/05: 「筆界特定制度に関するリーフレット」周知の協力について法務局より、平成２８年３月１４日付文章「筆界特定制度に関するリーフレットの相談窓口等への備付けについて(依頼)」(法務省民二第２４２号)のとおり周知の協力依頼がありました。筆界特定制度をより身近な制度...
2016/04/05: 平成２８年度税制改正関連法案成立について平成２８年度税制改正関連法案が平成２８年３月２９日の国会にて可決成立いたしました。空き家の譲渡所得について３０００万円を特別控除する特例措置の創設や適用期限を迎える不動産流通に係る各種軽減措置の延長等...
2016/04/05: 賃貸住宅の建物及び付帯設備の安全について消費者長より、賃貸住宅の建物及び付帯設備の安全性に係る不具合に関する情報が多く寄せられている状況を踏まえ、建物の維持管理や設備事故・水漏れ等のトラブル防止の観点から宅建業者や賃貸管理業者等の必要な対応...
2016/03/30: 「長野県耐震改修促進計画(第Ⅱ期)」について長野県では建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成７年法律第１２３号)第５条第１項の規定による都道府県耐震改修促進計画を、平成２８年３月２５日付けで定めましたので、ご案内いたします。長野県耐震改修...
2016/03/29: 建築物の省エネ性能表示のガイドラインに基づく表示について平成27年7月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)が公布されました。本法では、販売・賃貸事業者に対する建築物の省エネ性能の表示の努力義務が規定され、本年4月より施行され...
2016/03/29: マンション標準管理規約の改正について国土交通省ではマンション管理の諸問題として、高齢化等を背景とした管理組合の担い手不足、管理費滞納等による管理不全、暴力団排除の必要性、災害時における意思決定ルールの明確化など、様々な問題が指摘され、こ...
2016/03/28: 長野県統合型地理情報システムで廃棄物が地下にある土地の指定区域が公表されています。宅建協会会員　各位標題のシステム(信州くらしのマップ)から、「廃棄物が地下にある土地指定区域」の位置等が確認できます。【流れ】『信州くらしのマップ』トップページ⇒『自然・環境・森林』選択⇒『廃...