お知らせ

2015/10/08: マイナンバー制度に伴う詐欺被害防止についてマイナンバー制度の開始に伴い、制度を悪用した詐欺事件の発生が予想されます。実際、長野県内にも、関連すると思われる不審電話がかかってきています。従業員の皆様、ご家族の皆様に注意を呼び掛けていただ...
2015/09/28: 無免許者幇助禁止に係る注意について（お願い）標記の件につきまして、協会からのお知らせに掲載しましたので、ご確認ください。協会からのお知らせ
2015/09/18: 長野県空き家対策支援協議会が設立されました平成２７年８月２６日宅建協会を含めた関係団体で「空き家対策支援協議会」が設立されました。〇設立について20150918201229067_0001 〇相談体制2015091820131990...
2015/09/02: (訂正）地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴う業法等の解釈運用の考え方の一部改正について宅建協会会員　各位先般協会ＨＰ新着情報に掲載しました【（2015/8/11)地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴う業法等の解釈運用の考え方の一部改正について】で別途通知文の中の２ページ目文...
2015/09/01: WEB版既存住宅価格査定システムのご案内長野県宅建協会　会員　各位（公財）不動産流通推進センターにおいて作成している「価格査定システム」（従来ＣＤ－ＲＯＭ形式）について、平成２７年７月３１日にＷｅｂ版がリリースされました。平成...
2015/08/28: 保証協会「会員之証」のリニューアルについて標記の件について、会員の皆様は「協会からのお知らせ」より、ご確認ください。
2015/08/25: 長野県警察本部よりお願い長野県警察本部生活安全部生活安全企画課より、集合住宅の「空き室」を悪用した詐欺への対策についてお願いがありました。詳細はこちらから
2015/08/20: 「フォローアップ研修［コンパクト版］（web研修）」を開講いたしました公益財団法人不動産流通推進センターでは、中堅・ベテランの方々を対象とした「フォローアップ研修［コンパクト版］（web研修）」を開講いたしました。当研修は、多忙のため時間が取れない方や東京の集合研...
2015/08/11: 地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴う業法等の解釈運用の考え方の一部改正について宅建協会会員各位別途通知文20150811162103914 別紙１20150811162117149 別紙２20150811162136539 資料20150811165216706
2015/08/11: 水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う業法等の解釈運用の考え方の一部改正について宅建協会会員各位別紙のとおり20150811161820439 別紙１20150811161909367 別紙２20150811161935090 別紙３20150811161953371 ...
2015/08/11: サブリース事業に係る適切な業務の実施について宅建協会会員各位今般、国土交通省よりサブリース事業に係る適切な業務の実施を求めるとともに、登録制度に登録していないサブリース業者についても、準則に則った業務の実施及び登録制度への登録を求める ...
2015/08/11: ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験の開始等について本社会実験は、平成２７年８月３１日より開始、平成２９年１月末までと予定されておりますが、状況により短縮することがあるとのことです。 20150811161636609_0001
2015/07/28: 『廃棄物が地下にある土地』としての指定を受けた区域内（長野県内）での宅地造成等について廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、『廃棄物が地下にある土地』としての指定を受けた区域内（長野県内）での宅地造成等について、長野県環境部資源循環推進課長より注意文書が来ましたのでお知らせいたします...
2015/06/22: マイナンバー制度の開始についてマイナンバー制度については、平成２８年１月より利用が実施されます。国税庁からのお知らせはこちらから
2015/06/22: ＩＴ重説の社会実験に係る事業者登録開始について今般、社会実験に参加する為の事業者登録申請についてガイドラインが国土交通省にて公表されました。登録申請期間が７月３日までとなっています。詳しくはこちら
2015/06/19: 水資源保全地域の指定について長野県宅建協会　会員　各位長野県豊かな水資源の保全に関する条例により、諏訪郡下諏訪町字汁垂、次郎、土坂及び寺平の一部の区域を「下諏訪町汁垂水源保全地域」として指定されました。長野県報2015...
2015/06/01: 「空家等対策の推進に関する特別措置法」の全面施行及び同法第１４条のガイドライン公表について宅建協会会員　各位標記の「空家等対策の推進に関する特別措置法」が５月２６日に全面施行されました。同日、同法１４条に基づき、特定空家等に対する措置に関し、適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライ...
2015/05/29: 「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験のためのガイドライン」の公表について国土交通省では、ITを活用した重要事項説明のあり方について検討会を設置し検討した結果、賃貸契約と法人間に限定してITを活用した重要事項説明に係る社会実験を行うこととなり、今般、国土交通省より、本社会実...
2015/05/21: 中古住宅の買取再販に係る不動産取得税特例措置の具体的な取扱いについて今年度の税制改正により、宅建業者等の買取再販事業者が中古住宅を買取り、一定のリフォーム後に消費者に販売する場合において、宅建業者等の取得に係る不動産取得税を軽減する特例措置が創設されました。特例措...
2015/05/13: 免震材料の不正事案に係る建築物の構造安全性の検証に関する東洋ゴム工業(株)による報告について長野県宅建協会　会員　各位平成２７年４月２１日、国土交通省より東洋ゴム工業(株)に対し、当初の５５棟以外の免震材料の不正事案に係る９９棟の建築物について、構造安全性の検証の実施及び報告を指示し...