お知らせ

2017/10/12: 平成２９年度産業廃棄物３Ｒ実践講習会の周知について(周知) 長野県では、産業廃棄物の発生抑制及び資源化を一層推進するため、講習会を実施致しますので、ご案内致します。通知文章平成２９年度産業廃棄物３Ｒ実践講習会 Web site 信州...
2017/09/28: 協会の未来像の取り組みに関する会員アンケートにご協力ください当協会では協会の未来像の取り組みに関する会員アンケートを実施しております。昨日９月２７日に会員の皆様へ一斉FAXをお送りいたしましたので、ご多忙のところ恐縮ではありますが、ご協力いただければと思い...
2017/09/26: 平成２９年度違反建築防止週間の実施について(依頼) 長野県より、違反建築の防止を図るため、「平成２９年度長野県違反建築防止週間」の実施について周知の依頼がございましたので、ご案内致します。平成２９年度長野県違反建築防止週間の実施について ...
2017/09/25: 不動産流通三団体（全宅連・ＦＲＫ・全住協）による石井国交大臣への要望について (空き家等低額物件に係る媒介報酬の見直し) 平成29年9月20日、全宅連は石井国土交通大臣に対し、空き家等低額物件に係る媒介報酬の見直しについて三団体連名（不動産流通経営協会（ＦＲＫ）、全国住宅産業協会）の要望書を提出しました。詳細について...
2017/09/19: 平成２９年度不動産開業支援セミナーの詳細について長野県宅地建物取引業協会では、宅建業開業希望者・宅建業に興味がある方等を対象にした「開業支援セミナー」を開催いたします。開業にあたっての必要な費用の説明や開業者の体験談等々、開業希望者・宅建業に興...
2017/09/15: 改正個人情報保護法の施行に伴う個人情報漏洩等事案発生時の報告先について宅建協会会員　各位改正個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護法に基づく監督権限が個人情報保護委員会に一元化されましたが、宅地建物取引業、マンション管理業、賃貸住宅管理業においては、報告徴収・立入...
2017/09/14: マンション標準管理規約の改正について宅建協会会員　各位平成２９年６月に住宅宿泊事業法が成立し、今後、分譲マンションにおいても住宅宿泊事業(いわゆる民泊）が実施され得ることとなります。分譲マンションにおける住宅宿泊事業をめぐるトラブル...
2017/09/14: 宅地(建物)の賃借の代理(媒介)に係る重説の説明にITを活用する場合の宅建業法の解釈・運用の考え方一部改正について宅建協会会員　各位標記の件、平成２９年１０月１日から、宅地又は建物の賃借の代理又は媒介に係る重要事項の説明にテレビ会議等のITを活用することが可能となります。これに伴い、国土交通省より、宅建業法の...
2017/09/13: 不動産特定共同事業法の改正に伴う説明会の開催について宅建協会会員　各位標題のとおり、小口資金による空き家・空き店舗等の再生を通じた地方創生の推進、観光等の成長分野における良質な不動産ストックの形成の促進を図るための「不動産特定共同事業法の一部を改正...
2017/08/02: 平成２９年度開業支援セミナーを開催いたします長野県宅地建物取引業協会では、宅建業開業希望者・宅建業に興味がある方等を対象にした「開業支援セミナー」を下記の日程で開催いたします。セミナーへの申込等は後日追ってホームページ等でご案内いたします。...
2017/07/20: 液化石油ガス（ＬＰガス）の販売に関する制度改正について宅建協会会員　各位ＬＰガスの料金の透明化および取引の適正化を進めるため、経済産業省資源エネルギー庁において、本年２月に「液化石油ガスの保安の確保および取引の適正化に関する法律施行規則の運用および解...
2017/07/20: 「港湾法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅建業法施行令の一部改正について宅建協会会員　各位本年６月９日　「港湾法の一部を改正する法律」が公布され、本年７月８日から施行されました。本改正にともない、宅建業法施行令について別添のとおり改正が行われ、本年７月８日から施行...
2017/07/20: 空き家対策等に係る中間とりまとめ（提言）の公表について宅建協会会員　各位国土交通省の社会資本整備審議会不動産部会では、空き家問題への対応が喫緊の課題となっていることから、全宅連をはじめとした業界団体の他、地方自治体等からのヒアリングを行い、空きや対策...
2017/07/20: 「登記情報提供サービス」の周知について宅建協会会員　各位登記情報提供サービスの運用元である（一財）民事法務協会より、「登記情報提供サービス」の周知依頼がありました。〇登記情報提供サービス20170720170021938
2017/07/07: 新たな住宅セーフティーネット制度に関する説明会の開催について宅建協会会員　各位〇住宅セイフティネット制度説明会開催〇国土交通省HP 今後増加が見込まれる子育て世帯、高齢者世帯などの住宅確保要配慮者のための住宅セーフティーネットの機能の強化の必要性、空...
2017/07/05: 会員の皆様へのお知らせの更新について会員専用情報の協会からのお知らせを更新いたしました。「会員専用情報」から「協会からのお知らせ」に進んでいただきご覧ください。
2017/06/26: 「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」実施者の募集について近年、空き家・空き地等の増大が社会問題となっておりますが、空き家・空き地等の有効活用や適正管理を推進する為には、地方公共団体だけではなく、不動産取引の専門家である宅地建物取引業者のノウハウや経験を活か...
2017/06/26: 「改正宅地建物取引業法に関するＱ＆Ａ」の公表について平成２８年６月３日に公布された宅地建物取引業法の一部を改正する法律につきましては、本年４月１日に一部施行され、また来年４月１日からは既存建物の取引における情報提供に係る規定が施行されます。本改正法に...
2017/06/26: 水防法一部改正施行に伴う業法施行及び業法解釈運用の考え方一部改正について宅建協会会員　各位本年５月１９日に「水防法等の一部を改正する法律」が公布され、本年６月１９日から施行されました。本改正に伴い、業法施行令及び業法の解釈・運用の考え方について別添資料のとおり改正...
2017/06/26: 消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について(再通知) 経済産業省より、平成２３年３月４日付け「消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について」(平成２３・０３・０３商局１号)(別添参照)により周知要請があった件につき、今般、製品安全の取り組み...