お知らせ

2017/11/30: (公社)長野県公共嘱託登記土地家屋調査士協会公開シンポジウムについて (公社)長野県公共嘱託登記土地家屋調査士協会では、昨年に引き続き平成３０年１月１５日(月)松本市において公開シンポジウム「これでわかった!?官民境界２」を開催いたします。参加は無料で、筆界特定業務の意...
2017/11/29: 平成２９年度宅地建物取引士資格試験合格発表平成２９年度宅地建物取引士資格試験合格発表 (一般財団法人不動産適正取引推進機構ホームページ) 掲載期間：平成２９年１１月２９日(水)９時３０分～平成３０年５月３１日(木)まで
2017/11/27: マイナンバー制度に係る不動産の売主・貸主向けのチラシについて本年も不動産オーナーの方々がマイナンバーの提供を求められる時期が近づいていることから、今般、内閣府より不動産の売主・貸主向けのチラシの周知依頼がありました。なお、本チラシは、以下の内閣府URLに掲...
2017/11/27: マンション標準管理規約の改正を踏まえた特区民泊の管理規約上の取扱いについて平成２９年１０月２６日付けで内閣府地方創生推進事務局から各地方公共団体に通知された内容のお知らせです。〇マンション管理規約　特区民泊① 〇マンション管理規約　特区民泊②
2017/11/27: 印紙税非課税措置について周知協力依頼について印紙税非課税措置の対象となる自然災害について、「平成２９年台風第２１号による被害(三重県伊勢市）」が追加適用となりました。〇印紙税法非課税措置
2017/11/27: 新たな住宅セーフティーネット制度施行について平成２９年１０月２５日より、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律による新たな住宅セーフティーネット制度が施行されました。今般、国土交通省より、本制度の運用に...
2017/11/10: 国土交通省「安心Ｒ住宅」事業者団体の登録申請受付開始についてすでにご案内の通り国土交通省が実施する「安心Ｒ住宅」について、制度の告示がなされ、１２月１日より安心Ｒ住宅の事業者団体の登録申請の受付が開始されることになりましたので、ご案内致します。なお、制度の...
2017/10/30: 住宅セーフティネット法に基づく「居住支援法人」への補助事業の募集開始について宅建協会会員　各位標題の改正住宅セーフティネット法が１０月２５日に施行され、「新たな住宅セーフティネッド制度」が本格的に始まりました。国土交通省において、居住支援法人の活動に対...
2017/10/30: 事務局休業のお知らせ時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は、本会事務局運営に際しまして格別のご支援ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、下記のとおり、事務局を休業とさせていただきますので、何卒ご理...
2017/10/19: マンション標準管理規約の一部訂正について宅建協会会員　各位宅建協会HPの新着情報に９月１４日付けで掲載いたしました「マンション標準管理規約の改正について」、国土交通省から一部訂正のお知らせがありました。〇マンション標準管理規約の一部...
2017/10/19: （「安心R住宅」）既存住宅の流通促進に寄与する事業者団体の登録制度　説明会開催お知らせ宅建協会会員　各位既存住宅の流通促進に向けて、「住みたい」「買いたい」既存住宅の流通促進に寄与する事業者団体の登録制度（「安心R住宅」）の運用（団体登録）が開始される予定です。上記制度の説明会...
2017/10/19: 賃貸取引に係るIT活用の重説のアンケート実施ご協力について宅建協会会員　各位平成２９年１０月１日より、賃貸取引についてテレビ会議等のITを活用した重要事項説明（以下「IT重説」という。）が本格運用されることとなります。このIT重説の実施件数やトラブル等の...
2017/10/12: 平成２９年度産業廃棄物３Ｒ実践講習会の周知について(周知) 長野県では、産業廃棄物の発生抑制及び資源化を一層推進するため、講習会を実施致しますので、ご案内致します。通知文章平成２９年度産業廃棄物３Ｒ実践講習会 Web site 信州...
2017/09/28: 協会の未来像の取り組みに関する会員アンケートにご協力ください当協会では協会の未来像の取り組みに関する会員アンケートを実施しております。昨日９月２７日に会員の皆様へ一斉FAXをお送りいたしましたので、ご多忙のところ恐縮ではありますが、ご協力いただければと思い...
2017/09/26: 平成２９年度違反建築防止週間の実施について(依頼) 長野県より、違反建築の防止を図るため、「平成２９年度長野県違反建築防止週間」の実施について周知の依頼がございましたので、ご案内致します。平成２９年度長野県違反建築防止週間の実施について ...
2017/09/25: 不動産流通三団体（全宅連・ＦＲＫ・全住協）による石井国交大臣への要望について (空き家等低額物件に係る媒介報酬の見直し) 平成29年9月20日、全宅連は石井国土交通大臣に対し、空き家等低額物件に係る媒介報酬の見直しについて三団体連名（不動産流通経営協会（ＦＲＫ）、全国住宅産業協会）の要望書を提出しました。詳細について...
2017/09/19: 平成２９年度不動産開業支援セミナーの詳細について長野県宅地建物取引業協会では、宅建業開業希望者・宅建業に興味がある方等を対象にした「開業支援セミナー」を開催いたします。開業にあたっての必要な費用の説明や開業者の体験談等々、開業希望者・宅建業に興...
2017/09/15: 改正個人情報保護法の施行に伴う個人情報漏洩等事案発生時の報告先について宅建協会会員　各位改正個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護法に基づく監督権限が個人情報保護委員会に一元化されましたが、宅地建物取引業、マンション管理業、賃貸住宅管理業においては、報告徴収・立入...
2017/09/14: マンション標準管理規約の改正について宅建協会会員　各位平成２９年６月に住宅宿泊事業法が成立し、今後、分譲マンションにおいても住宅宿泊事業(いわゆる民泊）が実施され得ることとなります。分譲マンションにおける住宅宿泊事業をめぐるトラブル...
2017/09/14: 宅地(建物)の賃借の代理(媒介)に係る重説の説明にITを活用する場合の宅建業法の解釈・運用の考え方一部改正について宅建協会会員　各位標記の件、平成２９年１０月１日から、宅地又は建物の賃借の代理又は媒介に係る重要事項の説明にテレビ会議等のITを活用することが可能となります。これに伴い、国土交通省より、宅建業法の...